シービーアールイー（株）（CBRE）は16日、2019年第1四半期の投資市場動向調査結果を発表した。アレンジャーやレンダー、ディベロッパー、不動産賃貸会社等を対象にアンケート調査を実施。調査期間は3月14日～4月11日。有効回答数は136人。
同期の世界の事業用不動産投資額は、1,900億ドル（前年同期比16％減）。企業買収や大型の取引の減少が主因。株式市場が18年末に下落したことを受け、借り入れコストの上昇や世界景気の後退を投資家が懸念したとみられる。
日本の事業用不動産投資額は、7,610億円（同30％減）。第1四半期の投資額としては、13年以降で最低となった。投資主体別でも、すべての投資家が前年同期より減少。減少額が最も大きかったのはJREITだった。ポートフォリオの質の改善を目的とした取引が多く、公募増資による取得が大幅に減少したことが投資額減少の背景にある。
併せて同社は、四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート－期待利回り（19年4月時点）」を発表した。東京の期待利回り（NOIベース）の平均値は、前期から横ばいとなった商業施設とマンション（ワンルーム）を除く全アセットタイプで低下。最低値を更新した。地方都市のオフィス利回りも、4都市（大阪、名古屋、仙台、福岡）で最低値を更新している。
19年4月時点での東京Aクラスビルを対象としたCBRE短観は、全項目で悪化。悪化の要因は「変わらない」の回答率が増加したため。物流施設（首都圏、マルチテナント型）については、「賃料」「空室率」「期待利回り」の3項目のDIが前期から改善した。