全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は20日、帝国ホテル（東京都千代田区）にて「全管協シンポジウム2019」を開催。全国から会員約1,100人が集まった。
冒頭、同協会会長の高橋誠一氏（三光ソフランホールディングス（株）代表取締役）が挨拶。「変わりゆく時代の変化とともに、賃貸管理ビジネスはビジネスモデルも市場構造も大転換時代に突入した」と話し、「経験や既存ビジネスの継続ではなく、新たな発想・方法を実行できるかが今後の成否のカギ」と今後のビジネスの取り組み方について提言した。
また、「入居率をいかに高めるかに力を注ぎ、貸し方・借り方の変化に伴う新たなサブリースの形を模索していくことが必要」と言及。さらに、有益となる情報をすべての会員企業に向けて発信することを目的に、「新新委員会」で用意を進めてきた「全管協総合研究所」の立ち上げについても触れ、「全管協総合研究所と全国支部組織のネットワークを生かし、会員企業がともに発展していくことを目指す」などと話した。
併せて、同協会と自由民主党ちんたい支部連合会の連名で、国・地方自治体の予算編成、税制改正、制度改正等に関する「重点政策要望」を行なうと発表。
「国民のニーズに応じた良質な賃貸住宅ストックの実現」については、賃貸住宅のリフォーム・建て替え時における支援制度の充実、セーフティネットの登録戸数増と有効活用の推進を、新規要望事項として挙げた。「次代の変化に適合した合理的・効率的な賃貸住宅管理の推進」では、「みなし仮説住宅」の名称変更ならびに制度の改善と周知の事実推進、賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化の実現などを要望。「新たな時代に対応した賃貸住宅関係施策」については、少子化対策の取り組みへの支援、不動産取引におけるIT化の推進と関連する見直しの実施、おとり広告等の撲滅への積極的な取り組みなどを挙げた。