（公社）東京都宅地建物取引業協会は28日、京王プラザホテル（東京都新宿区）にて定時社員総会を開き、2018年度の事業報告を行なったほか、同年度の決算を議決・承認した。
会長の瀬川信義氏は「米中貿易摩擦や不安定な国際情勢など、先行き不透明な経済情勢だが、国内の不動産業界は18年度の中古マンション成約件数が過去最高となるなど、明るい話題も多かった。しかし、原野商法やサブリース問題、違法建築問題など業界のコンプライアンスが問われる事態もあり、宅建事業者はコンプライアンスを順守する自覚をもっていただきたい」と挨拶。また、19年開催のラグビーワールドカップや、20年開催の東京オリンピック・パラリンピックといった国際的なイベントが近いことにも触れ、「開催に向けた安心・安全のまちづくりを進めるためにも、建物耐震化・不燃化は必要不可欠。都宅協としても、行政と連携して必要な責務を果たしていく」などと話した。
3月末時点の会員数は正会員・準会員合わせて1万5,427社となり、前年度末から67社の純増となった。新規入会が伸び悩んだ期間もあったが、開業支援センターによるサポートや年度後半より活発化したPR活動などによって、3月と、年度明けの4月には多数の新規入会を得たという。