（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、第12回「国際不動産価格賃料指数」（2019年4月現在）の調査結果を発表した。
国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化した。
オフィス価格の上昇率が最も高かったのは「大阪」のプラス7.4％。次いで「東京」がプラス4.3％、「バンコク」がプラス3.9％だった。オフィス賃料の変動率が最も高かったのも「大阪」でプラス4.2％。次いで「バンコク」がプラス2.9％、「シンガポール」がプラス2.8％。「大阪」はオフィスの需給環境がタイトな状況が続き賃料が上昇。さらに利回りの低下も続き、結果としてオフィス価格が大きく上昇した。「東京」は利回りの低下によりオフィス価格は上昇したが、都心部の高価格帯を中心に賃料の高止まり傾向が見え始め、賃料はわずかながらの上昇にとどまった。
マンション価格上昇率は「ホーチミン」がプラス3.4％でトップに。次いで「バンコク」プラス3.1％、「大阪」プラス2.8％に。「東京」はプラス0.5％で5番目だった。マンション賃料も「ホーチミン」が最も高くプラス1.5％。次いで「バンコク」がプラス1.2％、「東京」がプラス1.1％。「大阪」はプラス0.3％で6番目だった。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィスの価格を100とした場合の各都市との比較指数は、「香港」が197.8でトップ。以下、「ロンドン」が59.1、「台北」が53.4と続いた。賃料水準は、「香港」が192.8、「ロンドン」が116.6、「ニューヨーク」が93.5。