野村不動産（株）と阪急阪神不動産（株）が参加組合員予定者として参画する「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」（東京都葛飾区）が3日、都市計画決定された。
同事業は、京成電鉄押上線「京成立石」駅周辺の連続立体交差事業に伴う再開発事業の一つで、施行面積は約1ha。区有数の商業集積を誇るにぎわいのあるまち並みである一方、老朽化した建物が密集していたため、「防災性の向上」「多世代居住の推進」「にぎわいの創出」「持続可能なまちづくり」をテーマに、住宅および商業、業務、公益機能を整備する。
建築が予定されている建物は、高さ125m。住宅450戸の供給を予定している。2019年度中の再開発組合設立認可、20年度中の権利変換計画認可、21年度に建築工事着手、24年度竣工を目指す。