三鬼商事（株）は6日、5月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.64％（前月比0.06ポイント低下）と、2ヵ月連続で低下した。大型の成約が少なかったものの、解約の影響も小規模に留まったことから、空室面積は小幅に減少した。
新築ビルの空室率は、3.13％（同0.30ポイント上昇）と上昇。3棟の新築ビルが満室や高稼働で竣工したが、満室稼働の大規模ビルなどが新築の集計対象から外れたことが影響した。既存ビルの空室率は1.59％（同0.07ポイント低下）となった。
1坪当たり平均賃料は2万1,396円（同0.55％上昇）と上昇した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.45％（同0.04ポイント低下）となった。館内縮小など解約の影響があったものの、中小規模の成約の動きが見られたことから、空室面積は約900坪減少した。
1坪当たり平均賃料は1万1,565円（同0.12％上昇）で、29ヵ月連続の上昇となった。