国土交通省は7日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区（住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区）。
当期（19年1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が97地区（前回97地区）となり、上昇地区数の割合が5四半期連続して9割を上回った。このほか、横ばいも前回同様３地区で、下落は前回に続いてゼロとなった。
上昇地区のうち、0～3％の上昇が68地区（同70地区）を占め、3～6％の比較的高い上昇を記録したのは29地区（同27地区）となった。比較的高い上昇を示したのは東京都の「歌舞伎町」「渋谷」、横浜市の「横浜駅西口」、大阪府の「西梅田」「心斎橋」など。
同省は、上昇の要因として、堅調なオフィス・マンション市況や再開発の進展による賑わい創出、旺盛なホテル需要などを挙げた。
圏域別では、東京圏（43地区）では、上昇が41地区（同41地区）、横ばいが2地区（同2地区）。大阪圏（25地区）は5四半期連続の全地区での上昇。名古屋圏（9地区）は24四半期連続の全地区での上昇。地方圏（23地区）は上昇となった。が22地区（同22地区）、横ばいが1地区（同1地区）。
用途別にみると、住宅系では上昇が31地区（同31地区）、横ばいが1地区（同1地区）。2地区で上昇幅が拡大した。また、商業系では、上昇が66地区（同66地区）、横ばいが2地区（同2地区）だった。