（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は7日、神奈川県立青少年センター（横浜市西区）で通常総会を開催。2018年度事業報告書・決算書を承認したほか、19年度事業計画等を報告した。
同会会長で、昨年度より（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会長も兼任する坂本 久氏は「少子高齢化の影響で空き家の数が想像以上に増えている。それを踏まえて空き家問題解決に向けた施策を強化していきたい。また、全宅連で進めている『ハトマークグループ・ビジョン2020』、今春国土交通省より発表された『不動産業ビジョン2030』の実現に向けた取り組みも進めていく」などと挨拶した。
19年度事業では、昨年度制度化された「全宅連版安心R住宅」やインスペクションについて周知活動を行ない、さらなる利用促進を目指す。空き家対策については、行政への情報提供等、協力する体制を整えるほか、有効活用に向けて各地域の施策などを調査・研究して共有し、会員の協力を得ながら流通促進への取り組みを推進する。また、賃貸取引におけるIT重説等の最新テクノロジーの活用や外国人受け入れなど、的確な対応に向けて研修の充実を実施。零細・中小企業の不動産市場確保に向けた調査・研究を全宅連と協力しながら進めていく。