国土交通省は18日、2019年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆236億円（前年同月比1.6％増）。
民間の出来高総計は2兆5,670億円（同2.5％増）。内訳は、建築が2兆1,078億円（同3.3％増）で、そのうち居住用は1兆2,524億円（同2.3％増）、非居住用は8,553億円（同4.8％増）。土木は4,592億円（同1.3％減）だった。
公共の出来高総計は1兆4,567億円（同0.1％増）。内訳は、建築が3,054億円（同2.2％増）、そのうち居住用は391億円（同7.5％減）、非居住用は2,662億円（同3.8％増）。土木は1兆1,513億円（同0.4％減）となった。
地域別の出来高は、北海道1,718億円（同1.1％減）、東北4,037億円（同5.4％減）、関東1兆5,008億円（同0.2％増）、北陸2,108億円（同5.4％増）、中部4,594億円（同0.4％増）、近畿5,118億円（同5.6％増）、中国2,244億円（同15.9％増）、四国1,002億円（同0.8％減）、九州・沖縄4,407億円（同3.7％増）。