（一社）日本木造住宅産業協会は25日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を香川県と締結したと発表した。
香川県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するのが目的。建設可能戸数は、四国地域（香川県・高知県・徳島県・愛媛県）において、災害発生後1ヵ月後で約500戸を見込む。
なお、同協会が単独で、各都道府県との間で建設協定を結ぶのは10件目。また今回の締結により、四国4県全県と協定を結んだことになった。引き続き同協会は、47都道府県すべてで同協定の締結を目指す。