（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は28日、2019年度総会を開催。18年度事業報告、19年度事業計画・収支予算の報告と、18年度収支決算報告、理事の一部選任、補欠選任を決議した。
事業計画では、18年6月の総会時に発表したスローガン「『住まう』に、寄り添う。」に基づき、“（1）会員、（2）「全宅管理支部」、（3）「宅建協会、宅建協会会員」、（4）「賃貸管理業従事者（賃貸不動産経営管理士）」に、寄り添う”を実践。物件管理から資産管理、地域価値共創を実現できる事業展開に向けたサポートを強化していく。会員向けのインターネットセミナーや、対話型の研修「タウンミーティング」の充実を図り、全宅連、都道府県宅建協会、（一財）ハトマーク支援機構と連携した事業を展開する。
また、宅建協会の新規入会者に対する入会金免除等のキャンペーンを展開し、会員増強を継続していく。18年度末の会員数は6,118社。今年度は新規入会330社を目標とした。
総会の冒頭挨拶した全宅管理の佐々木 正勝会長は「会員数は順調に伸びている。これも、賃貸管理業の社会的責任とユーザー認知度の高まりの表れだと思う。しかし、一方で賃貸管理業を巡りあってはならないトラブルが発生している。賃貸管理業は資産管理業であり、お住いになる方々の命の管理、地域の管理を担っている。地域を熟知した我々の果たす役割は大きい。“住まうに寄り添う”のスローガンのもと、その最前線に立つ皆さんのお役に立てるよう、あらゆる知見を結集し、業務ツールや研修会の厚みを増していく」などと抱負を述べた。