大阪府住宅供給公社と（公財）大阪府国際交流財団は5日、外国人労働者の安定的な居住確保などに関する連携協定を締結した。
2019年4月に施行された改正出入国管理法により、在留資格「特定技能」の創設等新たな外国人材受け入れ制度が開始。5年間で最大34万5,000人の外国人労働者を国内全体で受け入れる見込みとなっている。こうした状況から、今後さらに増加が見込まれる外国人居住者への支援の推進と、多文化が共生する良好なコミュニティ形成支援等を目的に締結したもの。
協定により、外国人労働者を受け入れる企業や外国人等から、財団へ住宅確保等の相談があった場合に、企業との法人契約やハウスシェアリングも可能な公社賃貸住宅を紹介する。
外国人の入居支援として、財団が運営する外国人相談窓口「大阪府外国人情報コーナー」において、入居時の契約手続きや引っ越しなどの説明を、三者通話用電話を用いて11言語で対応する。また、団地で多言語対応の相談会等を開催することで、外国人のくらしに関する不安の解消や生活ルールへの理解を深め、多文化が共生する良好なコミュニティ形成を支援する。そのほか外国人も参加できるイベントなども実施していく。