（株）日本商業不動産保証は5日、宅地建物取引業者の免許を取得し、新たにオフィス・店舗等の商業向け賃貸仲介事業を開始すると発表した。
同社は、商業向け不動産賃貸における保証金・敷金に代わる保証サービス（保証金半額くん等）を提供してきたが、さらにベンチャー・中小企業の成長をサポートするため、仲介事業を開始する。
同社の保証サービスである、ビルオーナーに保証金（敷金）を減額してもらい、減額分を保証に代える「フラットオフィス」の適用物件を入居企業に紹介。移転を支援することで入居企業は初期費用の削減が可能となる。一方、ビルオーナーにとっても、保証とあわせて入居企業が仲介されることで、万が一に備えながら優良な企業が入居するというメリットがある。