（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は12日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2019年第2四半期）を公表した。
当期（19年4～6月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス0.5％・前期比プラス0.5ポイントと、11四半期連続でプラスとなった。商業地は同プラス7.4％、同マイナス11.7ポイントと、19四半期連続のプラスで堅調に推移している。
都県別では、住宅地は千葉県（前年同期比プラス0.9％）と埼玉県（同プラス6.3％）がプラス。東京都はやや陰りがみえた（同0.0％、前期比マイナス0.3ポイント）。商業地は、東京都（前年同期比プラス7.5％）、神奈川県（同プラス4.9％）、千葉県（同プラス8.8％）、埼玉県（同プラス14.8％）と、いずれも上昇した。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が71.5（前期比プラス1.4ポイント）と7割台を維持。商業地は60.6（同マイナス1.2ポイント）と6割台で、08年頃の不動産ミニバブル期超えの水準まで回復している。都県別では、住宅地は東京都と神奈川県が相対的に高く、特に東京都が87.5（同プラス0.5ポイント）が顕著。商業地は回復基調にあるが、住宅地に比べ圏域全域でそれぞれ水準は低い。
東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部（前年同期比プラス3.1％）、南西部（同プラス2.8％）、北東部（同プラス2.0％）、多摩地区（同プラス2.1％）と、全域でプラスに。都心3区（同プラス11.6％）は商業地が多く標準価格が高いため、変動幅が大きくなる傾向にある。地価指数は、南西部の水準が高く、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく回復力が弱い。