三井不動産（株）は、働き方改革の推進を目的に、決済・会計システムを全面刷新した。
同社は、長期経営方針「VISION 2025」で「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を全社の重要施策として位置付けている。その取り組みの一環で、2016年9月より総勢80名による部門横断型の改革プロジェクトチームを立ち上げ、決裁・会計の基幹系システムの全面刷新に取り組んできた。
標準化・効率化の観点から一から業務プロセスの見直しを実施し、これまで部門ごとに個別最適化されていた業務プロセスの標準化と、独立していた決裁システムと会計システムの統合化を実施。会計機能としてフルクラウドのシステムを構築した。19年6月からはiPhone・iPadなどでのモバイル承認機能も追加し、全社における本格運用を開始した。
これら新システム導入により、年間約5万8,000時間の業務量が削減される見通しとなり、さらにモバイル承認機能の導入によりモバイルワークの促進につながるとしている。
今後はさらに未導入のグループ各社に対しても同システムの展開を進めていく計画。