ピタットハウスネットワーク（株）は11日、FC展開する高齢者向け施設・住宅の紹介サービス「サードライフ」事業において総会を開催した。
「サードライフ」とは、セカンドライフの先にある何らかの形で支援を要する要介護の生活を意味する。同事業では、本部認定の専門知識を有するスタッフが、業務提携している全国各地の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など2,000以上の高齢者施設を無料で紹介。併せて資金計画や相続・遺言のサポート、自宅の売却等も行なっている。
2009年より同事業を開始し、17年10月にフランチャイズ化。加盟店に向け、営業支援システムや集客・営業支援ツールを提供するほか、人材育成をサポートする。
総会では、19年度の本部方針を発表。「ネットワーク強化」「人材育成」「集客」「業績サポート」の4つを重点項目として掲げた。
スケールメリットが出せるよう、現在の加盟店数41社を60社に、提携施設数230社2,020施設を250社2,100施設まで伸ばし、同事業のネットワークを強化。加盟店、提携施設ともに首都圏が約8割を占めることから、特に阪神、中部エリアでの出店、施設増加に注力していく。
人材育成を目的に、研修カリキュラムも強化。4月より高齢者施設紹介業の基本知識を学ぶ「導入研修」、集客の手法や営業訪問のポイントなどを学ぶ「基礎研修」、病院営業に特化し、その手法と知識を学ぶ「応用研修」の3段階での研修を開始しており、今後も毎月実施する計画。さらに、本部認定資格「サードライフアドバイザー」についても、現在402名のところ450名を目標に、積極的な取得を推進していく。
集客面においては、営業ツールとして活用できる形にWebを改定し、15社を目途に大手企業との提携を強化。業績サポートとして、施設運営者からの案件獲得・マッチング、施設運営者とのコミュニケーションづくりに注力していく。
会の冒頭、ピタットハウスネットワーク（株）代表取締役社長の宮北英治氏は、「マーケットがシニアに移行する中で、新しいマーケットをつくるべく10年以上模索してきた。ようやくある程度形が見えてきた段階で、今後、この事業をどう育てていくか、加盟店の皆さまと一緒に考えていきたい」などと挨拶した。