東武不動産(株)は18日、東京都が創設した、「アフォーダブル住宅」の供給促進を図る官民連携ファンドに出資したと発表した。
「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」に基づき組成された「リブクオリティTOKYOアフォーダブル住宅供給投資事業有限責任組合」(運営事業者:(株)LiveEQuality大家さん、(株)りそな不動産投資顧問、(株)マックスリアルティー)に出資。同ファンドは9月30日に、江戸川区に第1号となる賃貸住宅を取得し運用を開始している。
東武不動産は、同ファンドへの出資を通じ子育て世帯の住環境向上を支援。今後も、官民連携の取り組み等を活用しながら、社会課題の解決とまちづくりの推進に貢献していくとしている。