国土交通省は1日、「令和元年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」において、60件の提案を採択した。
全国各地での空き家対策を加速するのを目的に、空き家に関する相談に対応できる人材の育成や、専門家等と連携する相談体制の構築等のモデル事業を支援する取り組み。成果は全国に発信していく。「部門1：人材育成と相談体制の整備」と「部門2：空き家対策の共通課題の対策」について、事業者や団体、地方公共団体の提案を募集していた。
募集期間は5月20日～6月19日。部門1に応募のあった57件のうち、（公社）大阪府宅地建物取引業協会泉州支部（事業地域：大阪府泉佐野市、和泉市等）や、（株）エンジョイワークス（同：鳥取県智頭町、沖縄県八重瀬町等）等の37件の取り組みを採択。部門2では応募54件のうち、（公社）和歌山県宅地建物取引業協会（同：和歌山県）、（一社）全国空き家バンク推進機構（同：全国）など23件を採択した。