国土交通省は2日、共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等についての報告書を公表した。
共同住宅の界壁等の仕様が建築基準法に基づき認められている仕様に適合しない事案および型式適合認定を受けた仕様に適合しない事案の発生を踏まえ、2月20日に「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」（委員長：秋山哲一東洋大学教授）を発足。専門的見地から、事案に係る原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策等について検討してきた。
報告書では、特定行政庁間の違反情報の共有、工事監理ガイドラインの追補、大手賃貸共同住宅事業者が対応すべき品質管理の高度化指針の策定などを行なうべきであるとした。
具体的には、緊急対応が必要な違反情報に係る連絡体制の整備や特定行政庁間で違反対応関連情報を共有する仕組みの構築などの必要性を示したほか、賃貸共同住宅の工事監理を適正化するため、現在の工事監理ガイドラインを追補する「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定すべきであるとした。