（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年7月分）を公表した。
同月の新規登録件数は38万6,298件（前月比2.0％増）と2ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は4万6,508件（前年同月比3.2％減）と3ヵ月連続のマイナスとなり、前月比では3.5％減と再びマイナスに転じた。
物件別では、売り物件の新規登録件数は14万1,474件（前月比2.8％増）と3ヵ月ぶりにプラスに転じた。成約報告件数は1万6,251件（前年同月比2.8％増）と2ヵ月連続のプラス、前月比では再びマイナスに。総登録件数は37万389件（同10.2％増）と27ヵ月連続のプラス、前月比では4ヵ月連続でプラスとなった。
賃貸物件では、新規登録件数24万4,824件（前月比1.5％増）と2ヵ月連続のプラス。成約報告件数は3万257件（前年同月比6.1％減）と5ヵ月連続のマイナス、前月比では再びマイナスに転じた。総登録件数は42万7,635件（同16.2％減）と51ヵ月連続のマイナス、前月比では2ヵ月連続のプラスとなった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録件数では媒介契約が9万8,444件（前月比1.5％増）。そのうち、専属専任が1万7,568件（同3.8％減）、専任媒介が4万4,986件（同3.2％増）、一般媒介が3万5,890件（同2,2％増）となった。
成約報告件数のうち、媒介契約は1万3,526件（前年同月比1.1％増）。内訳は専属専任が3,827件（同8.2％減）、専任媒介が7,652件（同6.1％増）、一般媒介が2,047件（同2.4％増）だった。