（一財）土地総合研究所は29日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果（2019年7月時点）を発表した。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が7.6（前回調査比16.6ポイント悪化）で、26期連続のプラス。不動産流通業（住宅地）はマイナス12.9（同18.1ポイント悪化）と、2期ぶりのマイナスとなった。ビル賃貸業は34.8（同7.5ポイント改善）で21期連続のプラス。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数がマイナス16.1ポイント（同0.5ポイント下落）と、15期連続で減少傾向にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数はマイナス31.3（同37.4ポイント下落）、成約件数はマイナス22.5ポイント（同32.9ポイント下落）と、いずれも減少傾向。販売価格の動向は21.2（同20.0ポイント下落）。販売価格は、29期連続で「上昇した」という回答が「下落した」を上回った。
不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス14.5（同10.9ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス20.0（同1.8ポイント下落）、成約件数はマイナス40.0（同23.6ポイント下落）、取引価格は1.8（同3.7ポイント下落）。「既存戸建住宅等」では、売却依頼件数マイナス7.0（同3.6ポイント下落）、購入依頼件数マイナス10.3（同1.8ポイント上昇）、成約件数マイナス26.8（同18.2ポイント下落）、取引価格マイナス0.9（同4.3ポイント下落）となった。
ビル賃貸業は、空室の状況が23.5（同3.8ポイント下落）、成約賃料動向は27.3（同6.0ポイント下落）、空室は23期連続で減少傾向、成約賃料は22期連続で上昇傾向にあるという見方が強かった。
3ヵ月後の経営状況見通し（指数）については、住宅・宅地分譲が4.5、不動産流通業（住宅地）がマイナス11.2、ビル賃貸業はマイナス2.2となった。