国土交通省は4日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定した。
不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を促進するため、専門家派遣等による支援を行なうもの。
モデル事業となる優良事例の案件化を促進し、事例・ノウハウを横展開し、地域の担い手を育成、効率的・効果的な地方創生につなげていく。
選定事業者・団体は、茅葺き再生ファンドfrom美山プロジェクト（（株）エンジョイワークス他）、兵庫県空き家活用ファンドグループ（（株）新和住研他）。
なお、同事業の業務は、国交省からの委託により（株）価値総合研究所が行なう。事業の概要、選定結果はこちら。