（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年9月）を公表した。19年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、19・20年度の各投資見通しを予測した。
全体の建設投資について、19年度は62兆2,100億円（前年度比2.2％増）、20年度は62兆7,100億円（同0.8％増）を見込む。
19年度の政府建設投資は、一般会計に係る政府建設投資について、同年度当初予算等の内容を踏まえ、また、東日本大震災不幸特別会計に係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計。17年度補正予算、18年度第一次補正予算および第二次補正予算に係る政府建設投資について、一部出来高として実現すると想定し、21兆3,400億円（同3.1％増）と予測した。
民間住宅投資は、分譲戸建ては着工増、持ち家、貸し家および分譲マンションは着工減が見込まれていることから、住宅着工戸数は89万2,100戸（同6.4％減）と予測するものの、全体としては17兆2,200億円（同1.8％増）と見込んでいる。
20年度の政府建設投資は、一般会計に係る政府建設投資については、公表された20年度予算の各府省概算要求の内容等を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計。18年度第一次補正予算および第二次補正予算に係る政府建設投資について、一部出来高として実現すると想定し、21兆4,700億円（同0.6％増）の見通しとした。
民間住宅投資は、分譲戸建てが着工増となるものの、持ち家、貸し家および分譲マンションの着工減が見込まれることから、住宅着工戸数は85万4,500戸（同4.2％減）とし、民間住宅投資は17兆200億万円（同1.2％減）と予測した。