小田急電鉄（株）は27日、同社と同社子会社において事業再編を行なう方針を公表した。
再編するのは、商業施設運営事業ならびにビル管理事業。商業分野の不動産賃貸業において、顧客ニーズの多様化や競合施設の増加、ECの台頭等、事業環境が急速に変化していることを背景に、一層のスピード感を持って事業強化に取り組めるよう各社の事業を集約する。
商業施設運営事業については、小田急電鉄が新たに設立する子会社に集約する方針で、（株）小田急ビルサービス、小田急デパートサービス（株）が業務移管を行なう。
ビル管理事業については、（株）小田急ビルサービスに集約する方針で、（株）小田急ハウジングの吸収分割、小田急デパートサービスの吸収合併を行なう予定。
2019年12月下旬に小田急電鉄および子会社各社の取締役会決議を実施し、条件を満たした場合、20年4月1日に再編を実行する。