積水ハウス（株）とKDDI（株）、（株）日立製作所の3社は27日、共同で推進しているブロックチェーン技術を使った企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた検証において、新たな参画企業を加え協業を加速していくと発表した。
4月より複数の企業で情報を安全に共有する点で適するとされるブロックチェーン技術を用いて、企業間の中立的な情報連携基盤の構築に取り組んできた。特に積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報のセキュアな連携により、賃貸物件の内覧申し込みの際の現住所や、電話番号の顧客による入力を簡略化する等、不動産賃貸契約時におけるワンストップサービスのビジネスモデルやサービスについて検証してきた。
今回新たにスタートする検証では、損保保険ジャパン日本興亜（株）、東京海上ホールディングス（株）、三井住友海上火災保険（株）、大阪ガス（株）、東邦ガス（株）が参画する。内覧から賃貸契約に移行した本人確認情報を、本人同意のもと、火災・地震保険やエネルギーのインフラ関連手続きと連携。これまで企業ごとに行なっていた商品・サービスの新規申し込みや利用開始・休止・解約および住所変更等の各種手続きを簡略化する等、賃貸契約簡素化に向け検討していく。
さらに、不動産管理会社が立ち合う必要のない効率的な物件内覧の実現に向け、企業間情報連携基盤の本人確認情報に基づき、内覧許諾およびスマートロック発行の検証も進めていく考え。
