（公社）東京都不動産鑑定士協会は8日、イイノホール（東京都千代田区）で、都民に向けた講演会「都市と不動産を考える」を開催した。
冒頭、同協会会長の佐藤 麗司朗氏が挨拶。「昨今の度重なる自然災害に不安を感じている方も多いと思う。当協会では住家被害認定調査等を中心に被災者の生活再建支援を行なっている。講演を通して当協会の取り組みを知っていただいて、身近な存在として感じていただきたい」などと話した。
その後、同協会理事の服部 毅氏が令和元年地価調査結果について説明。東京都区部の豊島区の住宅地が上昇率1位になったことを取り上げ、「豊島区は東京都区部で唯一、消滅都市として指定されていた。それをバネに待機児童ゼロにするなどの取り組みを進め、子育て世帯の呼び込みに成功した。地価にもその成果が反映されている」などと解説。商業地については、インバウンドが急増している台東区の「浅草」エリアについて、「来街者は特に宿泊施設にお金をかける傾向にあるため、今後も新規ホテルの開業等が見込まれるのでは」などと話した。
続いて、同協会理事・相談事業委員会副委員長の末原伸隆氏が同協会の災害支援活動を報告した。同氏は、「被災時、生活再建の第一歩を踏み出すには“罹災証明書”が必要だが、その発行に当たり行なう住家被害認定調査は専門知識が必要。担当する自治体職員が必ずしもそれに精通しているわけではないため、当協会では平常時から自治体職員を対象とした勉強会を開催し、被災時には現地に赴きサポートしている」などと説明した。