JLLは9日、2019年第3四半期の東京A・Bグレードオフィスの空室率、賃料を発表した。
調査対象は、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、新耐震基準に適合するビル。Aグレードは延床面積3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、地上20階建て以上、1990年以降に竣工したビル。Bグレードは5,000平方メートル以上、300平方メートル以上、地上8階建て以上、82年以降に竣工したビル。
Aグレードの空室率は0.6％（前期比0.15ポイント低下、前年比0.9ポイント低下）。2四半期連続で1％を下回る水準となった。中心業務地区全体で既存・新規供給が極めて限定的となる中、大手町・丸の内における新築物件の成約が進んでいる。
月額坪当たり賃料は3万9,536円（同0.7％上昇、同5.0％上昇）。30四半期連続で上昇した一方で、上昇ペースは減速した。新宿、渋谷を含むサブマーケットが上昇を牽引。
Bグレードの空室率は0.3％（同横ばい、同0.4ポイント低下）となり、6四半期連続で1％を下回る水準となった。月額坪当たり賃料は2万5,098円（同1.6％上昇、同6.2％上昇）で、27四半期連続の上昇。上昇ペースも加速した。六本木・赤坂、日本橋、渋谷を含むサブマーケットが上昇を牽引している。