国土交通省は17日、2019年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆5,746億円（前年同月比2.9％増）。
民間の出来高総計は2兆8,059億円（同0.0％増）。内訳は、建築が2兆3,143億円（同0.7％増）で、そのうち居住用は1兆4,053億円（同1.0％増）、非居住用は9,089億円（同0.1％増）。土木は4,916億円（同2.8％減）だった。
公共の出来高総計は1兆7,688億円（同7.7％増）。内訳は、建築が3,479億円（同9.2％増）、そのうち居住用は454億円（同5.4％増）、非居住用は3,026億円（同9.8％増）。土木は1兆4,209億円（同7.3％増）となった。
地域別の出来高は、北海道2,934億円（同16.4％増）、東北4,734億円（同1.5％減）、関東1兆6,156億円（同0.2％増）、北陸2,525億円（同1.3％増）、中部5,186億円（同7.3％増）、近畿5,517億円（同4.2％増）、中国2,426億円（同7.6％増）、四国1,294億円（同7.0％増）、九州・沖縄4,974億円（同0.7％増）。