日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、同協同組合で実施した耐震診断に関する調査データを公表した。1950～2000年5月までに着工した木造在来工法2階建て以下の住宅の診断2万7,235件が対象。
診断の結果、「倒壊しない」（評点1.5以上）との結果を得たのは366件で構成比は1.34％、「一応倒壊しない」（同1.0～1.5未満）が1,981件・7.27％と現行の耐震性を満たしているという結果になったのは1割以下だった。一方、現行の耐震性を満たさず、「倒壊する可能性がある」（同0.7～1.0未満）は4,657件・17.10％、「倒壊する可能性が高い」（同0.7未満）は2万231件・74.28％となった。
このうち、1981年以降に着工した新耐震基準の住宅は、「倒壊する可能性がある」が21.82％、「倒壊する可能性が高い」63.94％と、合わせて85.76％が現行の耐震性を満たさないという結果になった。なお、旧耐震基準の住宅の場合は、「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」を合わせて97.25％となった。
また、耐震診断後に実施したアンケートで、「今後の耐震補強工事の意向がない」と回答したユーザーにアンケートを実施。その理由としては「補強費用が高い」が43.90％で最も高く、「地震がきたら仕方がない」が27.03％だった。旧・新耐震の住宅に分けて集計すると、旧耐震の住宅では「建て替えを検討する」という回答の比率が新耐震に比べて高くなっている。
補強工事の検討者に、予算感を聞いたところ、「50万～100万円未満」が33.19％で最多。ついで「100万～200万円未満」が26.47％、「50万円未満」が19.33％と、200万円未満までで約8割を占めた。