（公財）日本住宅総合センターは18日、2019年度前期（4～9月）の「定期借地権事例調査」の結果を発表した。
1993年2月の定期借地権付住宅1号の発売以降、2019年9月末までに収集した事例数は6,522件・5万6,256区画（戸）となった。このうち、戸建ては5,821件・3万2,139区画、マンションは701件・2万4,117戸。
期中に収集した事例数は、戸建てが41件・74区画。都道府県別では、愛知県の53区画が最多で、全体の約72％を占める。次いで京都府7区画、大阪府と岡山県がそれぞれ4区画で続いた。土地面積は、最大面積200平方メートルを超える事例が9件と全体の約22％となった。このシェアは11年度以降減少傾向になっており、小規模物件のシェアが大きくなっている。
マンションの収集事例は11件178戸。前年同期に比べて1件当たりの戸数が約12戸減少した。都道府県別では、東京都が67戸、愛知県が47戸、大阪府と埼玉県がそれぞれ31戸だった。