（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は22日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における当期（2019年 7～9月）の地価変動率は、住宅地が前年同期比0.7％プラス（前期比0.2ポイントプラス）と、12四半期連続のプラスに。商業地は同11.3％プラス（同3.9ポイントプラス）で、20四半期連続のプラス。都県別に見ると、住宅地は地価二極化を反映してばらつきがあり、商業地は各都県いずれも上昇した。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が72.1（同0.6ポイントプラス）で7割台を維持。商業地は63.3（同2.7ポイントプラス）と2008年ごろの水準まで回復し、かつ6割台を維持した。都県別では、住宅地は東京都（90.5）と神奈川県（68.9）で相対的高さが目立ち、商業地は各都県いずれも回復基調にあるものの、都県間の差は拡大した。
東京都内エリア別の住宅地・商業地・工業地の概況では、地価変動率は都心部（前年同期比8.8％プラス）、南西部（同7.7％プラス）、北東部（同7 .4％プラス）、多摩地区（同3.7％プラス）と全域でプラスに。地価指数は都心部80.8、南西部97.6、北東部77.4、多摩地区65.5。