シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、2019年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。
東京（23区）のオールグレードの空室率は0.7％（前期比0.1％下落）と、横ばいとなった。一部の既存ビルで二次空室が発生。また、今期竣工した10棟のビルのうち、3棟がわずかながら空室を残して竣工した。一方、グループ企業の集約や新規開設により複数のビルでまとまった空室が消化され、特にコワーキングスペース事業者が合計8,000坪以上のスペースを確保した。
一方、賃料が比較的高額なエリアでは、テナントが退出したスペースが募集に出るケースが見られ、丸の内・大手町エリアではグレードA空室率が対前年比で0.6ポイント上昇した。
賃料は、オールグレードで坪当たり2万2,870円（同1.7％上昇）と上昇。グレードAの賃料は3万8,350円（同1.1％上昇）と上昇した。
大阪は、オールグレード空室率が0.9％（同0.3ポイント低下）と、1993年の調査開始以来初の1％割れとなった。立地やグレードを問わずスペースを確保しようとするテナントが多くみられ、需給ひっ迫が一段と進んだことで、オールグレード賃料は1万3,660円（同1.6％上昇）と、08年以来の1万3,000円台後半まで上昇し、03年の調査開始以来の最高値1万4,080円に迫る水準となった。
名古屋のオールグレード空室率は0.9％（同横ばい）と、小規模な空室が複数発生した一方、まとまった面積が確保できるビルは統合や立ち退き移転等により空室が消化された。オールグレード賃料は1万3,480円（同2.8％上昇）だった。
地方都市の空室率は、10都市中5都市で前期に比べて低下。3都市で上昇、2都市で横ばいとなった。