（株）長谷工コーポレーションは8日、2020年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（19年4月1日～9月30日）の売上高は4,142億3,400万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は436億3,500万円（同5.4％減）、経常利益は434億4,400万円（同6.3％減）、当期純利益は301億6,800万円（同34.9％減）。減収減益となったが、期初の想定通りに進捗している。
主力の建設関連事業では、建築工事において受注時採算の悪化および資材労務費の上昇等により、完成工事純利益率17.4％（同1.4ポイント減）、完成工事粗利益458億円（同8.6％減）となった。分譲マンション新築工事の受注は、首都圏では大規模物件（200戸以上）13件を含む28件、近畿圏・東海圏では大規模物件（同）を含む11件と合計で39件を受注。完成工事については、賃貸住宅等5件を含む計36件を竣工した。
不動産取扱量の減少により同セグメントの売上高は3,111億円（同12.1％減）となり、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下により営業利益は358億円（同20.0％減）となった。
サービス関連事業では、分譲マンションの大型物件の引き渡し等による売上高および利益が増加したほか、サービス関連事業における各社の業績が堅調に推移したことから、同セグメントの売上高は1,215億円（同19.0％増）、営業利益は104億円（同183.1％増）の増収増益となった。
なお、当期時点の受注高は1,863億円（同14億円減）で、通期では4,900億円（同45億円増）を見込む（進捗率：38.0％）。
通期については、売上高8,600億円（同3.5％減）、営業利益860億円（同12.6％減）、経常利益850億円（同15.3％減）、当期純利益600億円（同31.3％減）を見込んでいる。
同日開催した決算説明会において、同社常務執行役員の山田義明氏は「地方への展開も視野に入れており、北関東で受注材料が挙がってきている。他にも県庁所在地の駅近物件等であれば受注の可能性があると見ている」等と話した。