（公財）日本賃貸住宅管理協会は12日、明治記念館（東京都港区）において、中華民国賃貸住宅サービス商業同業公会全国連合会との友好提携協定調印式を実施。同協会からは執行役員・理事・会員会社の社員等（通訳含む）、同連合会からは役員・事務局スタッフ等が、それぞれ約30名ずつ出席した。
同連合会は2018年、台湾で賃貸住宅管理に関する法律「賃貸住宅市場発展及び管理条例」（賃貸特別法）が成立施行したことを受け設立された。同法律の施行前、台湾政府および賃貸住宅管理事業者が来日し、日本の賃貸住宅管理業の現状について視察を実施。今後とも、友好で有意義な関係を構築・発展させていくことを目指し、協定締結に至った。同連合会の現在の会員数は433社。
同協会会長の末永照雄氏は、「今回の協定は、両国が賃貸住宅市場の発展を目指し、お互いに情報交換を行なうことで活動を推進していくために締結した。当協会はオープンマインドの団体。お互いに良いところは学び合って、賃貸住宅管理事業者、入居者、オーナー、地域が良い方向に進むよう、ともに協力して業界の発展を目指したい」などと話した。
同連合会の鄭 俊杰理事長は、「昨年、日本賃貸管理業界について多くを学ばせていただいた。当連合会は、真摯な姿勢で良好な相互関係を築き、発展し続けることを望んでいる。両国の賃貸住宅管理業界の動向および賃貸住宅に関連する法令、税務、経済情勢等に関する情報を交換し、友好な関係を継続していきたい」とした。また、「賃貸特別法の普及」を今後の課題に挙げ「新しい制度をマーケットに普及させるのには時間がかかるが、当連合会の会員を通してオーナー向けのセミナーや説明会等を繰り返し実施することで、普及に努めたい」と抱負を述べた。