（株）ザイマックス不動産総合研究所は19日、「首都圏オフィスワーカー調査」の結果を発表した。オフィスワーカーの視点から働き方や働く場所の変化を捕捉するために実施している調査で、今回は4回目。10月に首都圏のワーカーを対象にインターネットで調査し、20～69歳の男女2,060人から回答を得た。
勤務先が働き方改革に取り組んでいるという回答は62.9％。これらのワーカーに、働き方改革の効果を聞くと、「非常に感じている」が10.6％、「やや感じている」が38.5％と、合計49.1％が何らかの効果を感じている。具体的な効果については「長時間労働の是正」が39.8％で最も多く、次いで「ワークライフバランス向上」が38.3％だった。
テレワークに関して詳しく調査したところ、スマートフォン等でメールやスケジュールをチェックできる「モバイルワーク」の活用や、シェアオフィス等の「テレワークの場所」の利用を「テレワーク関連施策」として、そうした取り組みを行なっている「テレワーカー」を抽出すると、実施率は39.5％だった。ただ、テレワークの場所を利用しているのは13.4％にとどまった。
「テレワークの場所」の利用頻度について聞くと、「在宅勤務」「レンタルオフィス・シェアオフィス」「勤務先のサテライトオフィス」のいずれにおいても「月に1～2回」という回答が最多となった。それぞれのメリットを問うと、いずれも「移動時間・通勤時間の削減」が最も多く、「集中して仕事ができる」が続いた。
テレワーカーの実像について調べると、勤務先の従業員規模別にテレワークの実施率については、3,000人以上の企業が55.0％で最も高い割合を示し、企業規模におおむね比例する結果となった。また、役職別では「部長相当」が60.3％で6割に達し、「課長相当」が53.0％、「係長相当」が50.4％、「役職なし」が27.9％となった。「経営者」は47.2％だった。職種別では、「経営企画」が68.3％、「商品・サービス企画開発・マーケティング」が57.8％、「営業」が50.5％と半数を超えた。デスクワーク中心のイメージが強い「総務」が32.6％、「財務・経理」が28.8％と、3割近くに達している。