（公社）首都圏不動産公正取引協議会は23日、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。
同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカンパニーの4社が運営する不動産情報サイトにおいて、2019年9～11月に掲載されていた賃貸住宅広告から、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い256物件を抽出。これらを掲載している事業者（24社27店舗）を調査対象とした。
このうち、256物件のうち40物件（15.6％）が「おとり広告」として認められた。事業者別では24社中17社（70.8％）、店舗別では27店舗中17店舗（62.9％）に「おとり広告」があった。
違反のあった17社については、内容に応じて一定の措置を講ずる。