（株）ザイマックス不動産総合研究所は10日、東京23区および大阪市の2020年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド」を発表した。
1949年以降に竣工した延べ床面積300坪以上の主な用途がオフィスであるビルを対象に、築年ごとのオフィス賃貸面積、棟数を規模別に表した。
2020年末時点の東京23区のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで1,296万坪。うち中小規模ビル（延床面積5,000坪未満）が607万坪、大規模ビル（同5,000坪以上）が689坪となった。ストック全体の平均築年数は31.6年。規模別では、中小規模が32.3年、大規模ビルが23.6年となり、中小規模ビルでストックの高経年化がうかがえた。
都心5区（中央区、千代田区、港区、渋谷区、新宿区）のオフィスストックは賃貸面積ベースで975万坪と、全体の約4分の3を占める。
大阪市のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで278万坪。うち中小規模ビルは139万坪、大規模ビルも139万坪と同量となった。平均築年数は32.8年で、中小規模が33.3年、大規模が29.2年と、東京23区と同様に、中小規模の高経年化が進んでいる。