（株）不動産経済研究所は22日、2019年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万1,238戸（前年比15.9％減）と3年ぶりに減少した。地域別では、東京都区部1万3,737戸（同13.9％減）、東京都下2,537戸（同30.8％減）、神奈川県7,183戸（同12.5％減）、埼玉県4,581戸（同6.7％増）、千葉県3,200戸（同36.0％減）と埼玉県を除き大幅減。
1戸当たりの平均価格は5,980万円（同1.9％上昇）と、2年ぶりの上昇。地域別では、東京都区部7,286万円（同2.0％上昇）、東京都下5,487万円（同4.8％上昇）、神奈川県5,295万円（同3.0％下落）、埼玉県4,513万円（同4.8％上昇）、千葉県4,399万円（同2.2％上昇）となった。
1平方メートル当たりの平均単価は87万9,000円（同1.2％上昇)と、7年連続の上昇。初月契約率は、月間平均62.6％（同0.6ポイント上昇）。20年の供給は3万2,000戸（同2.4％増）を見込んでいる。
なお、19年12月の首都圏マンション発売戸数は6,392戸（前年同月比14.3％減）。1戸当たりの平均価格は5,876万円（同0.3％下落）、1平方メートル単価は83万9,000円（同2.7％下落）。月間契約率は61.3％（同11.9ポイント上昇）となった。即日完売物件は1物件・18戸。販売在庫数は9,095戸で前月末比1,570戸の増加。20年1月の販売戸数は2,000戸の見込み。