東京都は、2月25日まで「東京 マンション管理・再生促進計画」（素案）のパブコメを募集している。
都は、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」第4条に規定する、条例の目的の実現に向けた基本的施策を具体化し、推進するための総合的な計画を定めるため「マンションの総合的な計画に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学教授）を開催している。
今回の計画では、今後10年間の目標を設けるとともに、マンション管理条例に基づく届出制度を活用し、適正管理から円滑な再生につながる切れ目のない支援策を展開するとした。
具体的には（1）マンションの適正な管理の促進として、「管理組合による自主的かつ適正な維持管理の推進」「管理状況届出制度を活用した適正な維持管理の促進」「管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成」を進めていく。
また、（2）老朽マンション等の再生の促進として、「マンションの状況に応じた適切な再生手法を選択できる環境の整備」「旧耐震基準のマンションの耐震化の促進」「まちづくりと連携した老朽マンション等の再生」に取り組んでいくとしている。
計画期間は2020年度から29年まで。意見の提出方法はホームページ参照。