東京都はこのほど、令和2年度（2020年度）予算案の概要を発表した。⼀般会計歳出として総額7兆3,540億円（前年度比1,070億円減、1.4％減）を計上。過去最大だった昨年に次ぐ予算規模となった。
「東京2020⼤会を確実に成功させるとともに、『成⻑』と『成熟』が両⽴した、輝ける『未来の東京』を創る予算」と位置付け、（1）東京2020⼤会を確実な成功へと導き、次世代へと継承するレガシーを創り上げること、（2）都政が直⾯する諸課題に迅速かつ的確に対応するとともに、Society 5.0の実現に向けた施策など、東京が成⻑を⽣み続ける成熟都市として進化を図るための取り組みを積極果敢に進めること、（3）将来にわたる施策展開を⽀えるため、都政改⾰を更に進め、ワイズ・スペンディング（賢い⽀出）の視点により無駄の排除を徹底し、財政基盤をより強固なものとすること、を基本方針とした。
不動産に関連する項目では、「居場所の創出や地域コミュニティの活性化」に20億円を計上。空き家の発⽣抑制や有効活⽤等に向けて、区市町村の創意⼯夫により実施する取り組みなどを⽀援するとともに、新たな担い⼿として⺠間事業者の活⽤を図るなど、東京ならではの空き家対策を展開する。誰もが安⼼して暮らし続けられる住環境を形成するため、マンションの適正な管理・再⽣の促進や、地域におけるさまざまな「居場所」を創出するための取り組みなどを推進。セーフティネット住宅（愛称「東京ささエール住宅」）の供給促進やシェア居住事業の実施などを展開する。
「世界に誇る⻑寿社会の実現」に702億円をあて、都営住宅において集会所等を活⽤した「おとな⾷堂（仮称）」、単⾝⾼齢者の⾒守りシステム構築・実証プロジェクトを展開する。
そのほか、「災害の脅威から都⺠を守るまちづくり」に2,218億円、「暮らしの安全・安⼼の確保」に417億円、「都市機能の更なる強化」に3,636億円を計上した。