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首都圏賃貸、成約件数は13ヵ月連続減

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約件数は1万3,846件(前年同月比17.1%減)と、13ヵ月連続で減少した。地域別では、東京23区が6,218件(同19.1%減)、東京都下1,355件(同12.6%減)、神奈川県3,658件(同18.1%減)、埼玉県1,340件(同8.8%減)、千葉県1,275件(同16.6%減)となり、8ヵ月連続で全エリアマイナスとなった。一方、東京23区・神奈川県のマイナス幅が前月より減少したこと等で、首都圏全体のマイナス幅は17.1%(前月:20.2%)と3ヵ月ぶりに回復した。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万7,300円(同0.9%下落)と3ヵ月連続、アパートは6万1,300円(同4.1%下落)と11ヵ月連続でマイナスとなった。賃料指数はマンションが95.3(前月比1.4ポイント上昇)、アパートは95.9(同1.5ポイント上昇)といずれも反転上昇した。

 1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,685円(前年同月比0.5%上昇)と4ヵ月連続のプラス。アパートは2,350円(同1.2%上昇)と3ヵ月ぶりにプラスとなった。賃料指数はマンションが96.4(前月比1.0ポイント上昇)と反転上昇、アパートは100.1(同1.0ポイント低下)と3ヵ月ぶりにマイナスとなった。


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