シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2019年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。
東京（23区）のオールグレード空室率は0.7％（前期比変化なし）と、2期連続の横ばいとなった。IT関連企業を中心に、業容拡大に伴う拡張移転や立地改善移転があったほか、大手メーカーの拠点集約や建て替えに伴う移転により、今期竣工したグレードAビルや空室のあった新築ビルでもまとまったスペースが消化された。一方で、移転に伴って発生した二次空室のうち、立地やグレードで劣る一部のビルでは空室消化に時間を要するケースが見られた。
賃料は、オールグレードで坪当たり2万3,150円（同1.2％上昇）となり、19年の年間上昇率は4.2％となった。中でもグレードBの賃料は対前期比1.5％上昇、年間上昇率は5.6％と、全グレードで最も高い上昇率となった。
大阪は、オールグレード空室率が0.8％と（同0.1ポイント低下）と、調査を開始した1993年以来の最低値となった。空室がほぼ枯渇する中、立地やグレードに関わらず早期に移転を決定する企業が増えており、需給ひっ迫が一段と進んだことでオールグレード賃料は1万4,140円（同3.5％上昇）と、11年ぶりに過去最高値を更新した。
名古屋のオールグレード空室率も0.7％（同0.2ポイント低下）と、過去最低値を更新。テナントの新規開設や拡張移転ニーズは依然として強いものの、受け皿不足が続いている。オールグレード賃料は1万3,690円（同1.6％上昇）だった。
地方都市の空室率は、10都市中4都市で前期に比べて低下。3都市で上昇、3都市で横ばいとなった。