大東建託（株）は30日、2020年3月期第3四半期（連結）を発表した。
当期（19年4月1日～12月31日）は、売上高1兆1,459億3,900万円（前年同期比2.5％減）、営業利益885億5,600万円（同15.7％減）、経常利益923億6,600万円（同15.1％減）、当期純利益630億2,800万円（同16.1％減）の減収減益となった。
主力の建設事業では、賃貸住宅等の完成工事高が3,738億8,700万円（同15.6％減）。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、29.3％（同1.7ポイント低下）に。営業利益は、507億4,100万円となった。受注工事高も3,680億6,900万円（同16.8％減）と伸び悩み、受注工事残高は8,603億900万円（同1.2％減）。
不動産事業は、一括借上物件の増加に伴い家賃収入が増え、売上高7,284億6,800万円（同5.3％増）を計上。営業利益は、401億7,700万円（同9.6％増）となった。入居者斡旋件数は22万829件（同2.9％増）で、内訳は居住用が21万9,183件（同3.0％増）、事業用が1,646件（同9.5％減）。家賃ベースの入居率は、居住用96.5％（同0.1ポイント低下）、事業用98.8％（同0.2ポイント上昇）と高水準を維持した。
通期については、売上高1兆6,400億円、営業利益1,280億円、経常利益1,330億円、当期純利益900億円を見込む。
同日行なった決算発表会で、同社常務取締役・経営管理本部長の川合秀司氏は「完成工事高、受注高の減少により、期末の売上高は減収の見込みだが、経費削減が堅調に進んでおり、完成工事高のショートを補填できると考えている」と期末の見込みについて言及。また、今期のトピックとして「フレキシブル・ワークスペース事業への本格進出」を挙げ、「21年までにフレキシブル・ワークスペース『JustCo』を東京で7～9ヵ所開設する予定。東京でビジネスモデルを確立し、全国で展開していく」と話した。