（一財）土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果（2020年1月1日時点）を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。0が判断の分かれ目。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が15.6（前回調査比5.3ポイント上昇）で、28期連続のプラス。不動産流通業（住宅地）はマイナス16.7（同10.4ポイント下落）で3期連続のマイナス。ビル賃貸業は32.0（同6.5ポイント下落）、プラス水準は23期連続となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス20.7（同20.7ポイント下落）、モデルルーム来場者数はマイナス36.7（同11.7ポイント下落）、成約件数はマイナス25.8（同16.2ポイント下落）、在庫戸数は31.1（同3.3ポイント上昇）、販売価格の動向は15.6（同5.0ポイント下落）となった。在庫戸数は44期連続して減少傾向にあるという見方が続いている。販売価格は31期連続で「上昇した」という回答が「下落した」を上回った。
不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数がマイナス17.9（同6.8ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス29.1（同16.1ポイント下落）、成約件数はマイナス38.2（同14.1ポイント下落）、取引価格は4.5（同4.5ポイント上昇）。
「既存戸建住宅等」においては、売却依頼件数がマイナス17.2（同15.4ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス26.3（同15.6ポイント下落）、成約件数がマイナス31.6（同15.5ポイント下落）、取引価格はマイナス3.4（同6.1ポイント下落）だった。
ビル賃貸業については、空率の状況が35.3（同11.6ポイント上昇）、成約賃料動向は50.0（同20.8ポイント上昇）。空室は25期連続で減少傾向、成約賃料は24期連続して上昇傾向にあるとの見方が強かった。
3ヵ月後の経営状況見通しについては、住宅・宅地分譲業がマイナス1.6、不動産流通業（住宅地）がマイナス11.4、ビル賃貸業はマイナス8.0となった。