（株）一五不動産情報サービスは28日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。物流不動産投資サービスの提供事業者や仲介会社、銀行、物流会社などを対象にアンケートしたもので、有効回答数は82。アンケートの実施期間は1月24～31日。
2020年1月時点の物流施設の不動産価格の半年後の見通しについて聞いたところ、「横ばい」が54.9％、「上昇」が45.1％となり、「下落」の回答者はいなかった。前回調査で「上昇」の回答比率が4割近くまで増加したが、同調査ではさらに増えた。不動産価格はさらなる高値を模索する展開となっている。
上昇理由では、「物流施設への活発な投資が続くため」が33回答で最多。次いで「物流施設へ投資するプレイヤーがさらに増え、物件獲得競争が激化するため」が27回答で上位2項目は不変だった。また、「物流施設の賃料水準が上昇するため」（18回答）が、前回（11回答）、前々回（5回答）から増え続けている。
物流施設の賃料水準の半年後の見通しは、「横ばい」（51.2％）が最多で、「上昇」（48.8％）と拮抗する一方、「下落」の回答者はゼロとなった。「上昇」の回答構成比は17年7月の4.9％を底に5回連続で増加し、5割近い水準に達している。「上昇」の回答構成比が5割前後となるのは、14～15年以来で、賃料水準は楽観的な見通しが支配的になっている。
不動産価格の業況判断DIは、45.1ポイント（前回調査時：38.0ポイント）と上昇。賃料水準の業況判断DIは48.8ポイント（同：37.0ポイント）から、大幅な上昇となった。