（株）帝国データバンク（TDB）は4日、2020年2月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,668社、有効回答は1万704社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は38.7（前月比3.2ポイント減）と、5ヵ月連続で悪化。7年ぶりに40を下回る結果となった。景気の後退局面が続く中で新型コロナウイルスの影響も加わり、大幅に悪化。今後もリスク要因が多く、緩やかな後退が続くと見ている。
業界別では、10業界すべてが悪化。新型コロナウイルスの影響がさまざまな業界に波及したことが要因といえる。「不動産」は42.0（同3.9ポイント減）。「新型コロナウイルスの影響で新規ホテルの開発が延期となっている」（不動産代理・仲介）や「賃貸住宅への需要の出だしが鈍っている」（同）といった声が挙がった。また、先行きについては、「消費税率引き上げの支援策がなくなるとかなり冷え込みそう」（建物売買）という意見も。
「建設」は47.8（同2.2ポイント減）。「東京圏を中心とした建設業の状況は良い」（土工・コンクリート工事）という一方、「新型コロナウイルスで資材調達が困難」（土木工事）という声もあった。
また、併せて「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」も実施。
「新型コロナウイルス感染症による自社の業績のへの影響」について、“マイナスの影響がある”と見込む企業は全体の63.4％に上った。その内訳としては“すでにマイナスの影響がある”が30.2％、“今後マイナスの影響がある”が33.2％となった。
“影響がない”とする企業は16.9％だった一方で、“プラスの影響がある”と“今後プラスの影響がある”と見込む企業は1.7％にとどまった。