（公財）東日本不動産流通機構と（公社）中部圏不動産流通機構は5日、次期レインズシステムの概要を公表した。会員およびサブセンターからの要望事項をもとに機能の追加・変更・削除を実施する。
物件登録の際の画面操作性向上や入力項目の削減、図面はPDF形式にも対応する機能を追加。検索画面の条件検査項目も整理し、操作性を向上する。さらに、Google ChromeやSafariなどのブラウザに対応、一部画面はスマートフォンでも表示できるようにする。
一方、FAX利用の減少が進んでいることから、BizFax、日報配信は機能を廃止。これに加えて、二次利用等の不正防止を図る目的で検索CSVデータダウンロード機能も廃止する。
次期システムは2021年1月4日7時に稼働。20年8月6～16日にはシステム移行準備のためシステムを停止する予定。