三鬼商事（株）は12日、2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.49％（前月比0.04ポイント低下）と、6ヵ月連続の低下。大型成約の動きはなかったものの、解約の影響も小さかったことから、同地区全体の空室面積はわずかに減少し、空室率低下につながった。
新築ビルの空室率は3.95％（同0.58ポイント上昇）。一部で募集面積を残したことや、満室稼働の大規模ビルなどが既存ビルの区分にシフトしたため、空室率が上昇した。既存ビルは1.42％（同0.06ポイント低下）。拡張移転など小規模な成約が見られたことや、大型解約の動きがなかったことなどが低下の要因。
1坪当たりの平均賃料は、2万2,548円（同100円増）と、74ヵ月連続の上昇。前年同月比では6.86％（1,447円）上昇した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は1.94％（同0.02ポイント低下）。1月に竣工した新築ビルで成約が進んだほか、館内増床や統合などによる成約も見られた。しかし、ビジネス地区外や新築ビルへの移転に伴う大型解約の動きも出て、同地区全体でこの1ヵ月に減少した空室面積は約500坪にとどまった。
1坪当たりの平均賃料は1万1,907円（同51円増）。2011年4月以来の1万1,900円台に上昇した。