国土交通省、（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は13日、きのくに信用金庫との間で「きのくにまちづくりファンド」を設立したと発表した。3月4日付。
2017年に開始した「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。地域金融機関と連携し、一定エリアのマネジメントをしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、事業への出資等を行なう。
「きのくにまちづくりファンド」では、和歌山市立地適正化計画で進める都市機能誘導区域であるJR「和歌山」駅から南海電鉄「和歌山市」駅の周辺エリアや、南海電鉄「加太」駅周辺地区内の中心市街地を対象エリアに設定。同エリアは、この50年間で居住人口が半減し、商店街の遊休不動産が増加していることから、空き家・空き店舗を宿泊施設、商業施設等にリノベーションする事業に対し、資金面での援助を行なう。
ファンド総額は、4,000万円（きのくに信用金庫：2,000万円、民都機構2,000万円）。