国土交通省は13日、「大規模盛土造成地防災対策検討会」（委員長： (一財)ベターリビングつくば建築試験研究センター総括役建築基礎・地盤技術高度化担当・二木幹夫氏）の報告を公表した。
同検討会は、地震や豪雨等の災害が頻発する中、今後の宅地防災対策の方向性を示すため設置したもの。2019年6月以降、5回に渡り議論を重ねてきた。この度、これまでの対策を振り返り課題や現状を踏まえたとりまとめを実施。「大規模盛土造成地の事前対策の意義の再整理」、「大規模盛土造成地マップの公表と活用の推進」、「大規模盛土造成地の安全性の把握・対策工事の計画的な推進」、「安全性の把握を効果的に進めていくための方策」、「民間と連携した宅地の安全確保の取り組みの推進」の5つの観点から、今後取り組むべき新たな方向性を打ち出した。
大規模盛土造成地の被害では、人的被害や財産被害、生活再建の遅れ、公共施設の機能損失等が生じ、多額の費用と労力を要することから、事前の対策工事を進め、被害を防止・軽減し、復旧コストを軽減することが必要。大規模盛土造成地マップや安全性把握のための調査に基づく適正な情報提供を行ない、住民の安心を確保するとともに、宅地所有者の自主的な取り組みを促進する。大規模盛土造成地マップが令和元年度末に全国で公表予定である中、新たな目標値（令和4年度までに安全性把握のための調査計画の作成を完了する等）が必要だとした。まちづくりの観点からは、居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ優先的に実施すべきであるとまとめた。
今後、同省では、報告で示された方向性を踏まえ、具体的な取り組みの進め方等について検討。必要な技術的助言等を地方公共団体に対して行なう方針。